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不動産取引に関連する税金~不動産取得税

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カテゴリ:無料住宅相談
いつもユアラボ無料住宅相談ブログをご覧いただきありがとうございます。

今回は、お客様より質問の多い不動産に関連する税金について説明致します。この税金については、非常に分かりづらい部分ではありますし決して無視することはできませんので、種類ごとに分けてなるべく分かりやすくお伝えしたいと思います。

今日は記念すべき第一弾として、
不動産取得税
について説明致します。


不動産取得税
その名の通り、不動産を取得した際に課税されるものです。
注意点として、土地や建物を購入した際に課税されると思いきや、家屋の増改築で取得された場合、有償、無償、登記の有無に関わらず課税されるものというところです。
増築の場合は増築部分、改築の場合は改築により付加価値が付いた部分が対象となります。
これから住宅の購入等検討されていらっしゃる方は、必ず関わってくるものになりますので、是非目を通して頂けたらと思います。

この不動産取得税は、皆さんご存知の固定資産税とは違い不動産を取得した際に一度だけ課税されるものとなります。

税率は4%となりますが、住宅や土地を取得された場合は3%に軽減されます。
(もう少し軽減してほしいですよね^^;)

税金の算出方法ですが、
不動産の取引価格ではなく課税標準額というものがありますので、それが税金算出の「元」となる金額です。
課税標準額=固定資産税評価額
となりますので、実際の取引価格よりは安い金額になると思います。
また、算出方法は取得する不動産の種類によっても変動しますし、特例等(以下記載)もありますので最後に参考となるリンクを張り付けておきます。実際に計算式も記載がありますので、金額が気になる方は是非ご覧ください。

不動産取得税の課税標準額にも特例(減税措置)があります。
特例は主に居住用や貸家用として住宅を取得する場合や、宅地を取得される場合などです。
この特例により、不動産取得税が発生しないケースも結構あります。

不動産取得税で多くの方が戸惑われることがあります。それは土地と建物を別々のタイミングで購入されたときです。

先に土地を購入されると、その土地についての不動産取得税の課税通知が届くと思います。しかも減税措置なしで。でもご安心ください。
そのあときちんと住宅を建てられると、減税措置が受けられますので申請すれば減税措置の分の税金が還付されるようになっています。
申請先は、不動産所在の管轄税務署になると思います。

以上が、不動産取得税の内容になります。

まとめ
①不動産の取得の際に一度だけかかる税金
②税率 4%(3%
③居住用の住宅、土地については特例(減税措置)有り

最後に不動産取得税の算出法や特例による減税措置をより詳しく説明されているところがありますのでそちらのリンクを張り付けておきます。




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