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不動産取引に関連する税金~売却時に関わる税金

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カテゴリ:無料住宅相談
いつもユアラボ無料住宅相談ブログをご覧いただきありがとうございます。

前回に引き続き今回も不動産取引に関連する税金についてお伝えしたいと思います。今日のテーマは
「不動産の売却時に関わる税金」
です。

不動産売買の取引では、売主と買主、仲介業者がいますがこの税金については「売主」が対象となる税金になります。前回の不動産取得税とは違い内容が複雑になっております。
ただ、複雑な分「知っている」と「知らない」では支払う税金の額に大きな差が出る可能性がありますので、少しでも参考になればと思います。

今回はいくつかの税金が様々なタイミングで関わってきますので、不動産の売却の流れに沿って(契約~引渡~引渡後)順を追って税金の種類と内容を説明していきます。

先にお伝えしておきますが、僕は専門家ではありませんのでツッコミどころが多いかもしれません。一般的な内容で分かりやすく説明しております。最後の方にリンクを貼り付けておきますので、もう少し詳しく知りたいという方は是非そちらをご覧ください。

では早速1つ目ですが、契約の際に必要となる
①印紙税
となります。
普段印紙を目にすることはほとんどないと思いますが、携帯料金等の領収書で目にされることがあると思います。
印紙税は印紙を貼ることで納税となります。不動産では主に売買契約書に貼り割り印を押すようになっております。
印紙の金額は取引金額によって変動します。印紙税一覧のリンクを貼り付けておきますので気になる方はそちらをご覧ください。尚、不動産取引の契約書における印紙税は軽減措置があるのでリンクはそちらを掲載しておきます。印紙税一覧

次にかかるのが、不動産のお引渡しの際の
②登録免許税
となります。
不動産の取引については不動産の引渡の際に名義変更の登記を行う必要があります。不動産取引の場合、基本的には買主側で名義変更の登記代の負担をするようになっておりますが、もし対象の不動産に抵当権の設定がされていた場合は、売主側が抵当権の抹消を行わなければなりません
また、抹消するには抵当権の残債を返済しなくてはなりませんのでそちらもお忘れなく。

一般的には不動産売買においての登録免許税については売主側で負担することはありませんが、基本的に不動産はクリーンな状態で買主側に引き渡す必要があります。なので対象不動産の登記の内容によっては売主負担の費用が発生することがありますので、ご注意ください。

続きまして、売却後にかかる
③譲渡所得による所得税
となります。こちらは、不動産を売却して儲けが出た分に対しかかる税金になります。この税金については考慮しなければならない要素がいくつかあります。

まずは、
ア)「儲けの金額」=譲渡所得金額
譲渡所得金額
収入金額―取得費(印紙代や仲介手数料含む)ー特別控除(特例等)

要するに売却金額から、その不動産を取得した際にかかった費用や更に一定金額を差し引き残った金額(儲け)に対して税金がかかるということです。

次に,
イ)所有期間
この期間の違いが税率の違いとなります。
不動産の所有期間が5年「超」か「以下」かで扱いがかわります。
税率は
5年超 ・・・15%
5年以下・・・30%
この所有期間についての注意点は、譲渡(売却)した日の時点ではなく、その年の1月1日に5年経過しているかどうかです。
これを理解していないと大きな損をする可能性があります。

最後に
ウ)特例
特例についてはとても細かく要件がありますので、ここでは深く説明は致しませんが、この特例のおかげで税金を支払わなくても良いということもあり得ます。説明は省いておりますが、実は一番節税のポイントになるかもです。

以上、ざっくりとですが不動産売却時に関わる税金の説明となります。
すごく複雑で専門的な要素が多いので、文章が読みづらく申し訳ありません。
ただ冒頭でお伝えした通り僕は税金についてはほとんど素人ですから、しっかり把握されたい方はかなり詳しく丁寧に説明されているところがありますので、そちらをご覧ください。


この税金については、金額が大きくなりがちですが売却の時期や対象物の条件等によって節税することが可能です。少しでもお金を手元に残して置けるように是非参考にして頂ければと思います。





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